学校給食の年表〜全国と新潟県〜

学校給食の年表をご紹介します

学校給食の年表 〜全国と新潟県〜
年  代 全  国 新 潟 県
明治22年 ・山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で貧困児童を対象に無料で学校給食を実施。これがわが国の学校給食の起源とされる。  
昭和7年 ・文部省訓令により、貧困児童救済のための学校給食が初めて国庫補助により実施される。 ・県で学校給食委員会を設置。研究・実施(副食のみ)が始まる。
昭和15年 ・「学校給食奨励規程」が文部省から公布され、貧困救済から栄養改善の給食へと変わる。  
昭和17年
 〜20年
〜戦争で学校給食中止〜 〜戦争で学校給食中止〜
昭和22年 ・全国都市児童に対して給食が開始される。 ・6市(56校)を対象に学校給食が再開される。
昭和24年 ・ユニセフから脱脂粉乳の寄贈を受け、ユニセフ給食が開始される。 ・ユニセフ給食が開始される。ユニセフ指定学校として新潟市立沼垂小、長岡市立新町小が指定される。
昭和26年 ・完全給食(主食/パン)が開始される。 ・新潟市で完全給食が開始される。
昭和29年 ・「学校給食法」が定められ、学校給食の実施体制が法的に整う。  
昭和33年 ・「学習指導要領」の改訂により、学校給食がはじめて学校行事の領域に位置づけられる。  
昭和37年   ・完全給食全面実施5ヶ年計画が発表される。
・夜間定時制高校夜食が開始される。
昭和38年 ・脱脂粉乳に対する国庫補助が実現、脱脂粉乳給食の全面実施を推進。 ・脱脂粉乳に生牛乳の混入が始まる。
昭和39年   ・「新潟地震」により学校給食施設に多大の被害発生。
昭和40年   ・国に先駆けてへき地3級以上ミルク脱脂粉乳無償。
昭和41年 ・へき地3級以上にパン及び脱脂粉乳に国庫補助(無償)。  
昭和44年   ・完全給食実施率
  小学校/80パーセントを超える
  中学校/50パーセントを超える
・ソフトスパゲティ式麺が学校給食に導入される。
昭和46年   ・県内2校が米利用実験校に指定される。
(越路町立越路小、大和町立大和中)
昭和48年   ・小学校の完全給食実施率が90パーセントを超える。
・「学校給食調理コンクール」が初めて開催される。
昭和50年 ・農林省が「米飯給食懇談会、米飯給食優良校研究会」を各県で開催。 ・これを受けて、「米飯給食懇談会、米飯給食優良校研究会」が県下5会場で開催される。
昭和51年 ・「学校給食法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、給食内容が「パン、ミルク及びおかず」に米飯が加えられる。学校給食用米穀の値引き措置開始。 ・市町村学校給食主管会長会議が開催され、米飯導入の措置について説明される。
・米飯給食が実施可能な市町村から開始される。
昭和58年   ・小学校の完全給食実施率が99パーセントを超える。
昭和61年 ・体育局長通知「学校給食の食事内容について」  
平成元年 ・「学校給食百周年記念大会」が開催される。
・学校給食用自主流通米助成措置が開始される。
・学校給食百周年記念試食会開催(新潟市立有明台小)
・6市町村でコシヒカリが学校給食に導入される。
平成2年   ・学校給食用米穀の供給方式の県統一方式米にコシヒカリが導入される。
平成3年   ・米飯給食の実施回数が3回を超える。大方の学校では、週に米飯3回、パン1回、麺1回となる。
平成7年 ・学校給食における標準食品構成表が改訂される。 ・中学校の完全給食実施率が80パーセントを超える。
平成8年 ・病原性大腸菌O157 による集団食中毒の発生により児童が死亡するなど各地で被害が発生。
・夏季緊急点検や食材の点検が全国で実施される。
・病原性大腸菌O157 による集団食中毒の発生を受けて学校給食実施の緊急総点検が実施される。
・新食糧法施行に伴い、全国に先駆けて、学校給食用米穀が政府米から自主流通米に全量切替えられる。
《供給方法》
  県統一方式米(ブレンド米)
  市町村独自方式米(地場産コシヒカリ)
平成9年 ・「学校給食衛生管理の基準」が定められる。
・「学校給食用米穀の値引き措置廃止の方向で見直し」が閣議決定される。
 これによって、平成12年度をもって、学校給食用米穀の値引き措置廃止が決まる。
・病原性大腸菌O157 の発生を受けて、衛生管理研修会が各地で開催される。
平成10年 ・遺伝子組換食品の安全性についての指摘が出る。
・ポリカーボネート製食器から内分泌かく乱化学物質が溶け出すとの指摘がでる。
・学校給食用米穀に対するJAグループの負担措置が講じられる。
・学校給食備蓄米導入事業が開始される。
平成12年 ・「食生活の指針の推進」が閣議決定される。
・学校給食用米穀の値引き措置が廃止される。
・「子どもの食生活と健康」フォーラムが新潟・長岡・上越で開催される。
平成13年   ・学校給食において「地産地消運動」が推進される。
平成14年   ・米粉パンの学校給食導入をめざして、モデル校により実施される。
平成15年 ・「学校給食衛生管理の基準」一部改正される。 ・新潟県農林水産部が学校給食米粉パン供給事業を開始する。
平成16年 ・「栄養教諭制度」施行 ・中学校の完全給食実施率が98%を超える。
平成17年 ・「食育基本法」施行 ・「にいがた食の安全・安心条例」が公布
平成18年 ・「食育推進基本計画」が政府決定される。  
平成19年 ・「食に関する指導の手引」(文部科学省通知) ・「新潟県食育推進計画」及び「新潟食の安全・安心基本計画」策定。

平成20年

・「学校給食衛生管理の基準」一部改訂 ・栄養教諭対象の食育研修会(年5回)を実施
平成21年

・学校給食法が施行

・学校給食実施基準が施行

・学校給食衛生管理基準が施行

・新潟県学校給食会が学校給食米粉麺供給事業を開始する。
平成22年 ・ノロウイルスが流行を受けて、学校給食における衛生管理について注意喚起。 ・新潟県農林水産部が米粉麺学校給食導入支援事業を開始する。
平成23年 ・「調理場における調理技術&衛生管理マニュアル(文部科学省発行)  
平成24年 ・「学校給食調理従事者研修マニュアル(仮)」(文部科学省発行)  
平成25年 ・「学校給食実施基準」一部改正される。 ・「財団法人新潟県学校給食会」を解散し、「公益財団法人新潟県学校給食会」を設立。